キョーリン製薬グループについて
当社は「継続的な株主価値の向上」を経営の最重要事項といたしております。その実現のためには社会から信頼を得られる経営の環境整備が必要であり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題と位置付け、意思決定の迅速化、経営の妥当性の監督機能強化、企業倫理に根ざした企業活動、企業活動の透明性の確保などに取り組んでおります。株主ならびに投資家の皆様に対しましては経営の透明性、フェア・ディスクロージャーの観点から、適切かつ迅速な情報開示を実施するよう努めております。ホームページにおいても株主・投資家情報コーナーを設けて、決算データ・決算説明会資料・有価証券報告書・ニュースリリースなどの掲載により、当社の発信情報が、いつでも、だれにでもご覧いただける体制を整えております。今後もさらに積極的な情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との充分なコミュニケーションを図ってまいる所存です。
当社は監査役設置会社であり、監査役会は、監査・監督機能を十分発揮して、取締役会の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、各監査役は期初に監査役会が策定しました監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の資料の閲覧、各部・事業所・グループ会社の調査など多面的な監査を行っております。
当社は、企業の社会的責任（CSR）を自覚しキョーリン製薬グループ各社にコンプライアンス推進・リスク管理担当者を置くとともに「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の対応を統括・推進する体制を構築しております。また「キョーリン・コンプライアンス・ガイドライン」をもとにグループ会社ごとのガイドラインを策定し、加えてグループ全体の相談・通報体制の構築を図っております。なお関連会社の管理にあたっては「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制とし、また社内監査部門は「内部監査規程」に基づき関連会社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っております。
会社機関の内容
当社は経営の意思決定及び業務遂行の監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確に区分するために執行役員制度を導入いたしております。取締役会は月1回の開催を原則とし、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行を監督する場として、充分な議論と時宜を得た意思決定を図っております。業務執行に関しましては、社長及び取締役からなる経営会議を設置し、当社及びグループ会社の業務執行に関する重要事項を協議いたしております。
また当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役2名、非常勤監査役3名の計5名で構成し、監査・監督機能の発揮による透明性の高い意思決定のできる仕組みを整備しております。
内部統制システム及びリスク管理体制
当社は健全な企業活動を継続するため内部統制システム及びリスク管理体制の整備に取り組んでおります。内部統制の仕組みとして社長直轄組織として監査室を設置し、随時必要な内部監査を実施しております。
監査体制について
内部監査の状況
内部監査につきましては、通常の業務部門とは独立した社長直轄の監査室（5名）が年度ごとに作成する「監査計画」に基づき、当社及びグループ会社の経営活動における法令順守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言を行っております。
監査役監査の状況
各監査役は期初に監査役会が策定しました監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事業所・グループ会社の調査など多面的な監査を行っております。
会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、決算期における会計監査のほか、適宜アドバイスをいただいております。
